費用

費用について

ご相談は、何度でも無料です。
また、なかなか聞きづらい費用のこと、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。
当事務所では【明朗会計】をお約束し、各種費用につきましては、事前にお見積りを作成のうえ、きちんとご説明差し上げることをお約束いたします。

遺言・相続についての費用

内容司法書士の報酬別途必要な実費
土地・建物の名義変更手続き
(相続登記手続き)
5万円から 登録免許税は固定資産評価額の1,000分の4
遺産分割協議書など、必要書類の作成 3万円から なし
戸籍謄本などの収集 1通1,500円 戸籍謄本450円
改製原戸籍750円
固定資産評価証明書の取得 1通1,000円 1通400円(都税事務所の場合)
※委任状が必要になります
遺言書作成 5万円から なし
公正証書遺言作成 7万円から 公証人手数料(財産の内容によります/目安2万円から5万円)
特別代理人選任の申立て 5万円から 1人当たり800円
相続放棄の申立て 5万円から 1人当たり800円
登記事項証明書
(登記簿謄本取得)
1通1,000円 印紙代は1通600円

司法書士の報酬は、手続きの難易度、対象不動産の個数や評価額によって異なります。
また、相続登記(不動産の名義変更)には登録免許税という収入印紙代が掛かりますが、その印紙代の計算には「固定資産の評価証明書」が必要になります。

ご相談は無料

電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

不動産登記についての費用

内容司法書士の報酬備考
所有権保存登記 5万円から 登録免許税は建物評価額の1,000分の4又は1,000分の1.5
相続による所有権移転登記 5万円から 登録免許税は評価額の1,000分の4
売買による所有権移転登記 5万円から 登録免許税は評価額の1,000分20又は1,000分の15
贈与による所有権移転登記 5万円から 登録免許税は評価額の1,000分の20
抵当権抹消
根抵当権抹消
1万5,000円から 登録免許税は物件1個につき1,000円
登記事項証明書
(登記簿謄本取得)
1通1,000円 印紙代は1通600円

司法書士の報酬は、手続きの難易度、対象不動産の個数や評価額によって異なります。
また、相続登記(不動産の名義変更)には登録免許税という収入印紙代が掛かりますが、その印紙代の計算には「固定資産の評価証明書」が必要になります。

ご相談は無料

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商業登記・会社設立についての費用

内容司法書士の報酬備考
会社設立登記
(株式会社)
8万円から10万円 公証役場5万2,000円
登録免許税15万円
※電子定款につき4万円の収入印紙は不要
会社設立登記
(合同会社)
6万円から8万円 登録免許税6万円
商号・目的・公告方法の変更登記
株式の譲渡制限規定の設定・変更登記、株券不発行登記
2万円から 登録免許税3万円
役員変更登記 2万円から 登録免許税1万円(3万円)
資本の増加(増資)登記
資本の減少(減資)登記
5万円から 登録免許税3万円から
新株予約権の発行登記 7万円から 登録免許税9万円
本店移転登記
(管轄内移転)
3万円 登録免許税3万円
本店移転登記
(管轄外移転)
5万円 登録免許税6万円
会社合併・分割 10万円から 登録免許税6万円から
解散登記
清算人就任登記
3万円 登録免許税3万9,000円
清算結了登記 3万円 登録免許税2,000円
有限会社から株式会社への移行 5万円から 登録免許税6万円から
定款の作成 3万円から  
議事録作成 1万円から  
登記事項証明書
(登記簿謄本取得)
1通1,000円 印紙代は1通600円

登記内容が複数になる場合(例、本店移転+商号変更+役員変更など)は、報酬を考慮させていただきます。

ご相談は無料

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債務整理についての費用

内容司法書士の報酬備考
過払い金返還請求の交渉 取り戻し額の20% 訴訟の場合は訴訟実費のみ加算(※1)
任意整理の交渉 1社につき2万円プラス取り戻し額の20%
減額報酬は不要です
訴訟の場合は訴訟実費のみ加算(※1)
個人民事再生 25万円 予納金、印紙、郵券代など 約4万円の実費
再生委員費用が必要となる場合があります(※2)
個人民事再生
(住宅資金特別条項付)
35万円 予納金、印紙、郵券代など 約4万円の実費
再生委員費用が必要となる場合があります(※2)
破産申立て 20万円プラス債権者1社につき5,000円 予納金、印紙、郵券代など 約3万円の実費
破産管財人費用が必要となる場合があります(※3)

着手金は頂いておりません。
分割払いによるお支払いが可能です。

※1.印紙、郵券、交通費などの訴訟実費は、請求する訴訟額によって異なります(例、請求する金額が30万円の場合、5000円程度の実費が必要)。
※2.個人民事再生手続きにおいて、再生委員が選任された場合は、別途再生委員の費用が必要となります。
※3.破産手続きにおいて、破産管財人が選任された場合は、別途破産管財人の費用が必要となります。

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