司法書士 小西隆弘 事務所
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費用一覧

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明朗な料金体系をお約束いたします。

各種手続き費用につきましては、事前にきちんとご説明を差し上げます。

これは、もちろん予めご納得して頂いたうえで、“安心”してご依頼して頂くためですが、
と、同時に当事務所のためでもあります。

どの手続きをご依頼して頂くとしても、
ご依頼者の方との信頼関係なくして、すべての業務は遂行できません。

私自身、その信頼関係を築く重要な部分こそ、
必要となる費用の説明義務を果たすことなのではないかと考えております。

なかなか聞きづらい費用のこと、どうぞご安心のうえ、お問い合わせ下さい。
お見積りを作成のうえで、きちんとご説明差し上げることをお約束いたします。


不動産登記業務
不動産登記 業務内容 報酬(税抜) 備考(登録免許税等)
所有権保存登記 5万円~ 登録免許税は建物評価額の
1000分の4もしくは1000分の1.5
相続による
所有権移転登記
5万円~ 登録免許税は評価額の
1000分の4
売買による
所有権移転登記
5万円~ 登録免許税は評価額の
1000分の13もしくは20もしくは3
贈与による
所有権移転登記
5万円~ 登録免許税は評価額の
1000分の20
抵当権抹消
根抵当権抹消
1万5000円~ 登録免許税は物件一個につき1000円
登記事項証明書
(登記簿謄本)取得
1通1000円 印紙代は1通700円

登記の対象となる不動産の個数、固定資産の評価額、手続きの難易度により、頂戴する報酬額が異なりますので、具体的なご費用は、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。

なお、不動産登記のお見積りに際しては、所有権移転(相続・売買・贈与等)の場合は、「固定資産評価証明書(都税事務所で取得可能)」が必要となりますので、予めご了承下さい。


商業登記業務関連
商業登記 業務内容 報酬(税抜) 備考(登録免許税等)
会社設立登記
(株式会社)
8万円~10万円 公証役場5万2000円
登録免許税14万6000円
会社設立登記
(合同会社)
5万円~8万円 登録免許税5万6000円
商号・目的・公告方法の変更登記
株式の譲渡制限規定の設定・変更登記
株券不発行登記
2~3万円 登録免許税3万円
役員変更登記 2~3万円 登録免許税1万円(3万円)
資本の増加(増資)登記 3~5万円 登録免許税3万円~
資本の減少(減資)登記 2~3万円 登録免許税3万円~
新株予約権の発行登記 5~7万円 登録免許税9万円
本店移転登記
(管轄内移転)
2万円 登録免許税3万円
本店移転登記
(管轄外移転)
3万円 登録免許税6万円
会社合併・分割 7万円~10万円 登録免許税6万円~
解散登記
清算人就任登記
2万円 登録免許税3万9000円
清算結了登記 2万円 登録免許税2000円
有限会社から
株式会社への移行
5万円 登録免許税6万円~
定款の作成 2万円~3万円  
議事録作成 1万円~2万円  
登記事項証明書
(登記簿謄本)取得
1通1000円 印紙代1通700円
登記内容が複数になる場合(例 本店移転と商号変更と役員変更等)は、報酬についても考慮させて頂きますのでご安心下さい。

債務整理業務
債務整理 業務内容 報酬(税抜) 備考
過払い金返還請求 無料
取戻し額の20%のみ
訴訟の場合
訴訟実費のみ(※3)
任意整理 1社につき2万円
取戻し額の20%
減額報酬は不要です
訴訟の場合
訴訟実費のみ(※3)
個人民事再生 25万円 実費(予納金,印紙,郵券代等) 約4万円
再生委員費用が必要となる場合があります。(※4)
個人民事再生
(住宅資金特別条項付)
35万円 実費(予納金,印紙,郵券代等)約4万円
再生委員費用が必要となる場合があります。(※4)
破産申立て 15万円
(債権者加算額1社につき5000円)
実費(予納金,印紙,郵券代等)約3万円
破産管財人費用が必要となる場合があります。(※5)

※1.“着手金”は頂いておりません。
※2.“分割払い”によるお支払いが可能です。
※3.訴訟実費(印紙、郵券、登記事項証明書、交通費等)は、請求する訴訟額によって異なります。
    例)請求する金額が30万円の場合、印紙等の実費で5000円程度が必要になります。
※4.個人民事再生手続きにおいて、再生委員が選任された場合は、別途再生委員の費用が必要とな
   ります。
※5.破産手続きにおいて、破産管財人が選任された場合は、別途破産管財人の費用が必要となりま
   す。