事務所ブログ

2013.03.31更新

不動産登記に関する登録免許税について!!

~租税特別措置法84条の5の廃止~
www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html

登記(不動産の登記も、会社の登記も)は、
オンライン(インターネット)で申請することができます。

それまでは、ペーパー(紙のみ)の申請でしたし、
直接、法務局に持参しないといけませんでした。

ただ…。
 
管轄の法務局が近くだと、いいんですけど、
別荘とか、実家とか、遠距離にある不動産登記の場合だと、
その現地の法務局まで、実際に行かなくてはいけませんでしたから、
結構大変でした。

ボクも、以前(修業時代に)勤めていた事務所では、
朝一番で新幹線に乗り込み、東北とか九州の法務局に行ったことがあります。
当然、日帰りで…(^_^;)

でも、それはいいんです。
仕事ですから…。
たまの出張も嬉しかったし(^-^)

ただ、問題がありましてね、
それは、その旅費とかが、全部、お客さんの負担になることなんです。
結構な負担になりますよね…。

それがオンライン申請の場合だと、
全部、不要!!


さらに!

そう、このオンライン申請には、
もうひとつ、いい事がありました。

登録免許税が、割引されていたんです。
1件の登記につき、最大5,000円も!
仮に10件あれば、5万円も節約できましたから、
結構、違いますよね!!

会社の設立なども適用されていました!

通常、15万円もかかるところ、14万5,000円でしたから、
かなりのお得感!!

ただ、この特別軽減措置、
先週末(平成25年3月29日)をもって終了してしまいました…。

延長してくれると思ってたのですが。
残念です…(*_*;


うちの事務所では、
ほぼすべての登記をオンライン申請でやっていますので、
減税の適用がなくなったのは、ちょっと、いや、かな~り残念です…。

また、復活してくれ~っ(^^)v


投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2013.03.28更新

不動産登記に関する登録免許税について!!

~租税特別措置法72条の延長~
www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html

不動産の名義を変更するときには、
登録免許税という税金の負担が必要になりますが、
この税金は、不動産の価値(固定資産の評価額)に応じて計算することになります。

例えば・・・。
 
評価額が1,000万円の不動産を購入した場合、
(評価額×0.02なので)=20万円!!と、かなりの高額です。

ただ、“土地”の名義変更については、期間限定で軽減措置というのがありました。
その軽減措置の期間は、税率が、0.02 ⇒ 0.015(15/1000)ということで、
評価額が1,000万円の場合は15万円となり、
なんと!!5万円もお得!!

ただ、その軽減措置の期間が、
平成25年3月31日をもって終了する予定でした…。


が、延長されました(^-^)/
平成27年3月31日まで延長されるようです!!

まっ、だからって、この期間中にたくさん土地を買おう!!
って、わけにはいきませんが…(^_^;)

なお、“建物”については、この期間中も×0.02のままです。

また、不動産を相続したことにより、その名義を変更する場合は、
評価額×0.02でも、×0.015でもなく、×0.004となりますので、
例えば、1,000万円の不動産を相続した場合の登録免許税は、4万円です。
(相続の場合は、土地も建物も同じです)

購入した場合、安くなったとしても15万円ですから、
相続した場合の4万円とは、かなりの違いですよね。

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.12.29更新


スポンサー変更に関するQ&A
http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/111228_2.pdf

結局、Jトラスト㈱に落ち着いちゃったようですね。
いずれにしても、あまり評判が良くないようですが…。


Q.スポンサーの変更により弁済期の時期は遅れるのか?

A.当初の予定(平成23年12月中旬から開始)は遅れるが、
  平成24年1月中旬より順次弁済を開始する。
  また、弁済期限(平成24年10月31日まで)に変更はなし。


Q.弁済額に変更はあるのか?

A.ない。


投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.12.28更新

ここに来て、またもや武富士が…。

会社更生にて、再建を図っていたあの武富士、
ここにきて、またもや問題が発生しているようです…。

武富士更生、韓国企業が撤退へ 後継スポンサー選び急務
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111228/biz11122812460009-n1.htm


実は、第一回弁済(弁済率3.3%…)は、12月中旬から順次行われる予定でした。

しかしながら、スポンサー(韓国の消費者金融業者A&Pファイナンシャル)からの
資金調達の都合で、少し遅れそうだとの話は聞いていましたが、
ここにきて、そのスポンサーが撤退する見込みとのこと…。

早く終わらせてスッキリしたい依頼者さんにとっては、
「おいおい、またかよぉ~」って感じですよね…。

で、その第一回弁済の時期はというと、
今のところ、今のところですが、来年1月中旬から開始される予定です。

ただ、果たしてどうなることやら…。


依頼者さんの皆さん、すみません。

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.10.06更新


旧役員等及び大株主への訴訟の提起について

http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/111005.pdf

いまや…更生会社となっている武富士の管財人が、
創業者や旧役員等に対して、訴訟を提起したようです。

内容は、
「元役員に対する損害賠償請求訴訟」
「創業者に対する損害賠償請求訴訟」
「元役員に対する報酬の不当利得返還請求訴訟」
「創業株主・関連会社に対する配当金返還請求訴訟」

なお、創業者である武井元会長は既に亡くなっているため、
相手方は、その相続人7名…。
その請求金額の合計は、約151億9,000万円とのこと…。

もちろん、回収出来れば、第二回弁済の原資に充てられます。
第一回の弁済割合は、たったの3.3%…。
過払い金100万円が3万3,000円に…。

【管財人は、弁済原資を最大限確保するため
~(中略)本件提訴に及んだ次第です。】


ある依頼者の方がおっしゃってました。

「いいんです。
元々、返ってくるなんて思っていなかったお金ですから。
あれだけ騒がれて、武富士も大変だったと思います…。

ただ、キチンとして欲しいです。

私なんかが、説明を受けても難しいことは分からないと思います。
ただ、正しい手続きをしてくれるのであれば…、私は納得できます。」


投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.09.10更新


【株式会社SFコーポレーションの破産手続開始決定を受けての緊急会長声明】

http://www.tokyokai.or.jp/doc/news/news110909.pdf

平成23年8月26日、旧三和ファイナンス㈱が破産申請を行いました。

翌日、友人の司法書士から第一報を聞いたとき、
ボクは、「どうせ『債権者破産』でしょう?」と思っていました。

しかし、今度ばかりは違いました…。

あれだけ破産することを嫌がっていたSF…。
あのネバリはどこへやら…。

解せません…。
解せません…。

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.06.23更新


【「レイク」のサービスを新生銀行で展開】

この度、新生フィナンシャルは、平成23年10月1日(予定)に、個人向け無担保ローン事業の一部を新生銀行に譲渡し、新生銀行が新たに「新生銀行カードローン レイク」ブランドによる個人向け無担保カードローンサービスを提供することとなりましたのでお知らせいたします。

詳細はプレスリリースをご確認ください。



「レイク」をご利用いただいているお客さま

今回の事業譲渡による現在のお取引へのご変更はございません。
引き続き「新生銀行カードローン レイク」の店舗や各種会員サービスをご利用いただけます。

今後は新生銀行ともども、お客さまによりご満足いただけるよう努力してまいりますので、従前通りのご利用、お取引を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


本件に関するお問い合わせ

0120-09-09-09



どの消費者金融業者もそうであるが…、
改正貸金業法が昨年6月に完全施行されたため、年収の3分の1を超える貸し付けが禁じられた(いわゆる総量規制)。そのため、レイクの貸出残高も減少し、収益が悪化していた。

今後、新生銀自らが事業を手がけることで総量規制がかからなくなり、年収の3分の1以上の額になっても融資できるようになる。



なお、『総量規制』については、日本貸金業協会HPを参照

Q
「年収の3分の1を超える借入れの制限(総量規制)の対象となる借入れは、銀行からの借り入れも含まれるのでしょうか?」

A
「総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制(総量規制)の対象外です。

したがって、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、
ただちに総量規制には抵触しません。

また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。」

 

というからくりですが…、

銀行自らが、消費者金融大手と同じように無担保ローン専門の無人店舗を全国展開するのは初めてとのことです。

 

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.04.15更新


『東日本大震災被災者・避難者支援 司法書士無料電話相談』

日本司法書士会連合会では、日本司法支援センター(法テラス)との共催にて、
東日本大震災による被害を受けた方々、避難をしている方々を対象とした無料電話相談を実施いたします。

■フリーダイヤル:0120-445528
■受付時間:平日10時から16時まで
■実施期間:4月18日(月)から当分の間


http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=92
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/shinsaisoudan_chirashi.pdf

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.04.11更新


スポンサー優先交渉権付与先決定のお知らせ

http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/110411.pdf

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

2011.04.02更新


被災地における戸籍に関する証明書について

1 戸籍の正本が滅失した市町村について
 戸籍の正本が再製(※)されるまでの間,当該市町村の状況に応じて,市町村又は管轄法務局において,戸籍の副本(電子データ)に基づき,「戸籍の副本に係る証明書」(行政証明)を発行することができることとしました。
 なお,届書については,管轄法務局において,届書の受理証明書や記載事項証明書を発行することができることとされています。

2 震災等の影響により戸籍のシステムが停止したため,戸籍への記録作業が遅延している市町村について
 戸籍のシステムが復旧した後であっても,戸籍への記録作業が完了するまでは,戸籍への記録作業が完了している最終日までの証明書(行政証明)を発行することができることとしました。

3 被災地の市町村における戸籍事務について
 被災地における市町村の戸籍事務の状況等については,当該市町村を管轄する法務局の本局へお問い合わせください。

(※)東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について
 戸籍については,市町村で戸籍の正本を備え付け,管轄法務局で戸籍の副本及び届書を保存しています。
 戸籍の正本が滅失した場合には,管轄法務局で保存している戸籍の副本等に基づき戸籍を再製します。
 今回の震災により戸籍の正本が滅失した市町村についても,管轄法務局において,戸籍の副本や届書が保存されており,これらにより戸籍の再製が可能です。

投稿者: ナチュラル司法書士事務所

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